松本 正雄

引用された判例は事案が異なり、残りの主張は事実誤認や刑の重さの不満で、上告理由にならないとした。

特約を認めて債務の消滅を認めた二審の判断は正当で、挙げられた判例は本件に適切でないとして、上告を退けた。

登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

二審の判決に、上告で主張されたような法律違反はないとした。

調停で権利や義務を定められたのは事実上の夫婦である2人で、子のＤではないから、調停は法律に反しないとした。

契約書類に坪数の表示があっても数量を指示した売買とはいえないとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

執行吏はジュークボックスの特別な知識がなく、差押えも初めてだった。こうした事情を過失否定の根拠とした。

Ｄ社は自家用を優先しつつ注文に応じて製造販売する建前で実績もあり、資材不足で注文に応じかねても営業を廃止したとはいえないとした。

そのため在監者の上訴についての特例（刑訴法366条1項）は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内とはみなせないとした。

工事が違法なら、国への損害賠償や建物所有者への妨害排除を求める道がある。賠償請求に取消判決は先に要らない。

Ｄに過失があったとしても、賠償額で考慮するかは原則として二審の裁量であり、考慮しなくても直ちに違法とはいえないとした。

Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。

地主の別の不服についても、二審の認定は是認でき、借家人は二審で地主の主張を争っていたと認められるとして退けた。

憲法31条違反の主張は具体性がなく、残りは法令違反や事実誤認の主張で、いずれも上告の理由にあたらない。

憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。

連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

裁判所が付けた判示事項は、担保条件付きの仮執行宣言がある場合と民事訴訟法406条の関係を論点に挙げている。