白木 勇

約1年6か月から約2年4か月の空白を考えず、自動継続の定めを理由に1つの取引とした二審の判断は法令違反だ。

知事は指定を取り消しておらず、無効とするほどの欠陥もうかがえないため、不正な手段で指定を受けただけでは根拠がないとはいえない。

今回の行為は場にそぐわないやり方で、式の進行に見過ごせない支障を生じさせたので、処罰しても憲法21条1項に違反しないとした。

本件では引き継がないと明確に合意されており業者に支払義務はないとして、二審判決の一部を破棄し高裁に差し戻した。

二審が実現可能性を要件としたのは相当でないが、本件は可能性がほとんどない状況ではなく、有罪の結論は正当だとして上告を退けた。

敬意の表明を含むため間接的な制約の面はあるが、式典の秩序や公務員の立場などから、許される必要性と合理性があるとした。

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。

内服液はどの請求項の範囲にも入らないため、特許庁の判断を違法とした二審は正当とし、特許庁側の上告を退けた。

新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。

最初の事件で当初から殺害を計画したとは認め難い点や、反省、謝罪、高齢を考慮しても、責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

本件の額は想定される補修費を大きく超えず、賃料の2倍弱〜3.5倍強で、他の一時金は更新料のみのため、高すぎず無効ではないとした。

国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

犯行時に少年だったことや謝罪の手紙などの事情を最大限考えても、3人の死刑はやむを得ないとした。

仲間の原告X2がすでに上告と申立てをしていたので、申立人の分は二重の手続にあたり、不適法だとした。

Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。

親機の管理状況を確かめずに請求を退けた二審判決は誤りだとして取り消し、審理を尽くさせるため知的財産高等裁判所に差し戻した。

身分関係を示す書類ではあるが、「事実証明に関する書類」にはあたらず、行政書士法違反は成立しない。

反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。

指紋の鑑定は実験条件の考慮が不十分で、殺害状況や動機に関する証拠も、申立人を犯人とした認定を揺るがさないとした。