石坂 修一

双方が同居すべきだとの二審の記述は本筋から外れた説明にすぎず、子に法律上の同居義務を負わせるものではないとした。

上告の主張は、二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎないとして採用しなかった。裁判官全員一致の判断だ。

二審はその事情の有無を審理しなかったので違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

この事件ではすでに判決が言い渡されており、取り消しても実益がないため、抗告は申立ての利益を欠き、理由がないとした。

他に法律上の根拠がない以上、関税逃れの罪は成立せず、一審・二審の判決を破棄して差し戻した。

許可制はデモで公共の安全を害する事態を防ぐためのもので、委員会が変わっても無許可デモを処罰する必要性は変わらないとした。

残り3通は、受取人が本物と信じた証拠がなく、正当な理由の具体的事情も示されていないとして、支払命令を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

罰金を払いきれないときは、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

現在の危難を認める資料はなく、これを前提に過剰避難とした高裁判決には重大な事実誤認などの違法があり、取り消さなければ著しく正義に反する。

対象でない事件を裁いた違法は判決に影響し、放置すれば著しく正義に反すると判断した。

霧化の仕組みが大きく違うとの相手方の主張を高裁が十分調べなかったのは違法だとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。

二審が認定した事実からは、相手に落ち度があるとはいえず、かえって離縁を求めた側に落ち度があるため、離縁の理由には当たらない。

治療に支障が出ただけでは不当ではないが、病状に相当の悪影響を及ぼす行為は許されない。本件はそこまで至らず正当だとして、病院側の上告を退けた。

二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。

二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

器具、手指、注射部位のどの消毒も不完全なら過失に足り、診療の特殊性から、どれかを特定しなくても過失の認定はできる。

裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人とAの調書が任意でないとみる資料はなく、事実の認定も自白と補強証拠を併せてされたとした。

一定の業務に就いていることは刑法上の身分にすぎず、憲法14条の「社会的身分」には当たらない。