石坂 修一

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。

権限を超えた代理人の取引相手が誰かについて、持ち主に落ち度があるかどうかは、正当な理由の有無を左右しない。

高齢の借主らが敗訴すれば路頭に迷うとしても、貸主の請求は権利の濫用にならないとした二審の判断は正当だ。

借主が背信行為に当たらないと主張しなかった以上、その点を判断せず解除を有効としても違法でない。

2度目の略式命令を取り消し、被告人を免訴として手続を打ち切った。裁判官全員一致の結論だ。

共有者の一人は、同じく共有者である会社に対し、共有権の性質に照らして土地の明渡しを求めることができない。

証拠は借主の簡単な供述だけで接合の状態が分からず、二棟が一棟になった経緯も未解明で違法だ。

過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。誤りの重大さは相手の不利益の程度も考えて判断すべきで、本件の誤りは重大でない。

700円は勾留理由の開示手続に出た国選弁護人の日当で、免除申立ての却下確定後に別途告知された。

特別抗告では高裁の決定に法律の定める事由があると主張すべきで、地裁の決定への抗告理由では代えられないとした。

そのため、最初の発言が裁判で相手の主張を認める「自白」にあたるとしても、後の発言はその撤回にあたらないとした。

問題の施行規則は退職後に公布されたもので、承認がなかった事実は確定している。規則が違法かどうかなどは論じる必要がないとして、上告を退けた。

組合は車や鍵の管理が厳格でなく、無断使用も珍しくないのに特別な対策を取らなかった。雇用関係もあり、今回の運行は外見上組合のためのものといえる。

人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。

同じ犯罪事実に二つの略式命令が出て確定しており、後の命令は明らかに違法で、非常上告には理由がある。

正当な権利の行使だという主張は、一審の認定と異なる事実を前提としており、上告の理由として認められないとした。

会社は社員の選任や監督に十分注意したと主張しておらず、証拠からも監督に十分な注意をしたとは認められない。

建物の時価は、特別の意思表示がない限り抵当権の有無にかかわらず定まるとし、抵当権の負担を考えずに算定した二審の認定を正当とした。