石坂 修一

買主は解除当時も引渡しを求められたので、契約時との価格差は通常生じる損害であり、暴騰の予見可能性を判断しなくても違法でないとした。

どのような方法で事実を調べるかは裁判所の合理的な裁量に任され、申請された証人を調べなくても違憲ではないとして、特別抗告を退けた。

この申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

法律が認めた抗告に当たらないため不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。

交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。

動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。

この請求はお金を求める民事裁判で、現住所地の地裁に起こせる。家庭に関する事件で先に調停が必要だが、調停に付されており問題ない。

買主が相手の所有権を認め、登記がないと主張する権利を放棄したとはいえない。買主が所有者である以上、不法占有の主張も理由がないとした。

A2は相手の主張を単に否定しただけで、責任を免れる事情を主張したとはいえないとして、上告を退けた。

手付金や契約書がないことでは推定は否定できず、証拠も大部分が矛盾か無関係で、納得できる根拠なく否定した二審には審理と理由の不足がある。

上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。

署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。

認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。

「トリ」は氏名の一部にすぎず、通称とも認めにくく、2人のどちらかに入れる意思かも不明で、適用すれば意思に一層そわないおそれがあるとした。

訴えの利益の判断を本案判断の一種と解しても、差し戻しをしなかった二審は民事訴訟法388条に違反する。

借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。

当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。

被告人が受け入れた金銭が法律2条1項の「預り金」に当たるとした二審の判断も正当だとした。

代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。