石坂 修一

一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。

被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。

被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。

準則3条は訓示的な規定で、同条の書面が本当に作られ差し入れられたかどうかは、取引の効果を左右しないとした。

偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。

被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。

約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。

第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。

取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。

登記簿の表題部を新建物の構造や坪数に合わせて変更していても、その登記の効力は認められないとした二審の判断を正当とした。

行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

裁判官全員一致の判断だった。

そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。

金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。