石坂 修一

一審はその調書を被告人の証拠に採用しておらず、理由に食い違いや証拠の扱いの誤りがあり、二審も同じ違法があるとした。

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

二審の事実認定への批判は、二審に任された証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

借主が賃料を差し出しても貸主に受け取る意思がないと認められる特別の事情は、認定されていないとした。

破産者が債権を譲渡した場合に債務者がする承諾は、破産法74条による否認の対象にならない。

手続を取らなかった国に落度はあるが、救済は損害賠償などによるべきで、原状回復の請求は土地所有権の社会性、公共性を無視し認められないとした。

120日は前の刑の執行と重なっており、算入は被告人に不当な利益を与え違法だと職権で判断した。

所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。

更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。

そのため、借主の供託や家賃の提供に効力があったかどうかを論じる必要はないとした。

二審は証拠で事実を認定して判断しており理由の不備はなく、性格の不一致の主張への批判は事実認定の非難にすぎないとした。

立木の売買の経過や解除の経緯についての二審の事実認定も、証拠から認められるとした。

引受に至った経緯などの事情のもとでは、この引受を無効とした二審の判断は正当だとした。

Dが所有者であることは当事者間に争いがなく、別の裁判で違う判断があっても二審に違法はないとして、上告を退けた。

Ｄらへの払戻しは、預金者の代理人への支払いとしても、権利者らしく見える者への弁済としても、支払いを免れる効果はないとした。

上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

家屋の時価に関する主張は、二審で当事者が主張しておらず、上告で持ち出して二審判決を批判することは許されないとした。

借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。

判例違反や事実誤認の主張も上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

314番の土地では、買主が明渡義務を果たさなかったことで、借主の権利を守る手続を妨げたとすぐには言えないとした。