石坂 修一

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審で主張も判断もされていない事実をもとに判決を批判しても上告の理由にならないとして、上告を退けた。

それ以外の所持人には、融通手形だと知っていたかどうかに関係なく支払を拒めない。理由は二審と異なるが、主張を退けた結論は正しいとした。

あぜが一筆の3分の1を超えるほど多いなら、地主が持てる小作地の面積からは除くべきだとした。これを調べなかった部分は高裁に差し戻し、ほかの主張は退けた。

買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。

公庫は国の監督や国会の予算議決などを受け、行政機関に準じる。その仕事は刑法上の「公務」に当たり、役職員は収賄罪の対象になる。

94票がC寛一を指すことは当事者が争っていなかったので、裁判所が自ら票を調べ直す必要はないとし、上告を退けた。

選挙管理委員会や当選をめぐる裁判には、違反の有無を判断する権限がない。Dの有罪確定も示されておらず、憲法違反の主張も通らない。

Ｄが「迷惑をかけない」と言ってＡに保証させたことを知っていただけでは、Ａへの請求はできなくならないとし、上告を退けた。

同じ文書を別の証拠と取り違えたのは誤りだが、重要な点で理由が食い違うとはいえず、結論も変わらないので、判決を取り消す理由にならないとした。

当事者本人の話だけで、文書の中身と違う事実を認めてはならない理由はないとして、上告を退けた。

そのため、裁判官全員一致で、中身を審理せずに上告を却下し、上告の費用は上告した側の負担とした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上から、一家の上告を退けた。

上告した人たちの主張は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を、独自の見方で非難するものにすぎず、採用できないとした。

高裁の判決は業者が挙げた過去の判例にも反しないとして、業者の上告を退けた。

権利の濫用の主張は退け、憲法違反の主張は、二審判決の内容を誤解した前提に立つとして認めず、上告を退けた。

土地買収の手続についての二審の判断も相当だとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、二審の証拠の評価や事実認定を責めるだけのものだとして退け、上告を棄却した。