石坂 修一

建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。

動機の勘違いは、動機が意思表示の内容になっていない限り錯誤にならない。この件では錯誤があったとはいえず、上告を退けた。

手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。

心神耗弱は二審が判断ずみで、自白の問題は二審で主張されていなかった。事実の誤りや刑の重さは上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。

民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。

不動産の価格が借金の約3倍でも、相手の困窮や軽率さ、経験不足につけ込んで不当な利益を得る目的がない以上、公序良俗に反しないとした。

土地の持ち主の側が権利を濫用しているという主張は、二審で出されていなかったうえ、土地を使う権利があることを前提にしているので、通らないとした。

そのため、やり直しを求めたどちらの判決についても、再審を認める理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審が認めた事実のもとでは、所有者が土地の明渡しを求めることが権利の乱用だとはいえない。

借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。

二審は、Dがお金を横領したかどうかや、相殺のときに証書と印鑑が出されたかを調べずに請求を退けたので、判決を取り消して高等裁判所にやり直させた。

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

Dの行為は単なる事実上の行為なので、代理人らしく見えた場合の民法の規定（109条・110条）を使う余地はないとし、会社の上告を退けた。

診断書には病名しか書かれておらず、出頭できないほどの病状だったと分かる資料がなかった。証拠の評価を争う主張は上告の理由にならない。

妻が本人に代わって強制疎開の趣旨を受け入れ、代金を受け取った以上、本人の事情や本人自身の承諾を持ち出しても二審の判断は覆らないとした。

解除の前提となる催促も認められないため、解除は無効だ。売主の上告を退けた。

借地権の解除権の発生や他人への譲渡などの事実も、明渡しを求める側が主張・立証すべきで、裁判所から問いただす必要はないとした。

Ｄ工業の承諾があるという主張は、建物の持ち主が高裁で主張するつもりがなかったと見られるため、高裁がそれを判断しなかったことは誤りでないとし、上告を退けた。

上告した人は後に家屋の持分を放棄しており、それ以前の土地の使い方の法律関係は重要でない。そのほかの主張も、証拠の評価を争うものにすぎないとした。