石坂 修一

受け取った賄賂の総額が贈った側の総額より1万円多いのは、贈った一人が起訴されていないためで、矛盾ではないとして上告を退けた。

事実誤認と刑の重すぎの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

調書にその記載がある以上、規則の手続は行われたといえ、一審の証拠は適法に調べられたと判断した。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

本件ではそうした目的が認められ、二審の判断は正しいとした。被告人Bの上告は、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとして、上告をすべて退けた。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

これらの書面を調べるかどうかは控訴審の判断に任されており、調べなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

争議に加わらない第一組合員が働き続けるのは違法ではない。その人たちを取り囲んで暴行した行為は、争議権として許される範囲を超えている。

そのため上告の理由は判断せずに控訴審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法12条・14条違反という主張は、中身は民事訴訟法違反の主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

契約書に「地上権」と書いてあっても、他の証拠と合わせて別の中身の契約だと認めることは、証拠の読み違いにも経験則違反にも当たらないとした。

最高裁は事実を調べる場ではないため、家を買い受けた人が当事者として訴訟に加わることは許されないとして、申出を退けた。

そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものか、証拠の評価を責めるだけのもので、取り上げる理由にならない。

この法律による農地の買収処分が社会の秩序や道徳に反するという主張には根拠がなく、証拠の評価を問題にする主張も認めないとした。

登録の申請を義務づけても、不法入国の罪を自分で話すのと同じ結果にはならないとした。処罰のおそれがあるから登録は期待できないという考え方は、登録の性質を誤解しているとした。

この証人尋問は弁護人自身が求めたもので、弁護人は日時と場所を知っていた。だから手続に違法はないとした。

高等裁判所の判例違反や事実誤認などの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

証人を全員調べなかったことや供述調書の任意性などを理由とする憲法違反の主張は採用せず、上告を退けた。

解約の「正当な理由」についての主張は控訴状に書いてあるだけで二審の法廷で主張されておらず、本件は家賃滞納による解除の事件なので争点ではない。

男性が妻、次に長男へ、家の切り盛りと必要な範囲の財産の管理・処分を任せたとする二審の事実の認定は、証拠から見て認められるとした。