石坂 修一

運転免許は免許証が実際に交付されたときに初めて効力が生じ、それまでは合格者でも運転資格はないとした高裁の判断を正しいと認めた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

上告の理由は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するだけで、上告を認める正当な理由にならないとした。

法に反する目的で渡したお金なので返さなくてよいという主張は、二審で主張していなかったので取り上げなかった。

話が郵便配達員から広まったとしても名誉毀損は変わらず、人から聞いた話の証拠で木の価格を認めても違法ではないとした。

同じ名前の別人が実際にいるかどうかは関係ない。証拠の評価への不満は上告の理由にならない。

そのため、申請は不適法として扱われたか、弁護人が取り下げたものと考えられ、手続の違反はないとして上告を退けた。

銀行は事情を知らなかったと主張していたと読めるので、二審がそれを認めたことに手続上の誤りはないとし、上告を退けた。

二審は、この家にとって誰にとっても便利になるものかを調べずに造作と認めた。そのため最高裁は貸主が負けた部分を取り消し、審理をやり直させた。

そのため登記のないＡは所有権を買主に主張できないとして、上告を退けた。Ａが家屋に住むことを認めた発言の撤回も許されないとした。

差し押さえた甕を運ぶため車に積んだところを鉈で割る行為は、職員の体に直接向けたものでなくても、公務執行妨害罪の暴行に当たる。

裏書が手順どおりに行われていたことから、会社を手形の正当な所持人とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

国家賠償法で賠償の責任を負うのは国、公共団体、費用を負担する者で、金沢市長はどれにも当たらない。故意や過失を前提とする請求を退けた二審は正しいとした。

前の供述の方が信用できる特別な事情があるかどうかの判断は、事実を調べる裁判所に任されるとする過去の判例に従い、上告を退けた。

その他の主張は事実認定や法令の適用の誤りをいうだけか、本件とは種類の違う事件の判例を引いたもので、上告の理由にならないとした。

判例違反や憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

1回きりの一瞬の投石でも公務執行妨害罪は成立する。そのため、法律の解釈を誤った二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

高裁の判断に誤りはないとして、出願人の上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で一審より重い刑にすることを禁じた規定に違反するとして、二審判決を取り消し、罰金各1万円・500円で1日の換算とした。

「ドル」は外国から入ってきた言葉だが、メートルやグラムと同じく日本語であり、日本語でないとの主張は当たらない。