大西 勝也

留学の話は、福祉政策を重視する被告人の実績などを誤って強く印象付けるもので、経歴についてのうそにあたるとした原審の判断は正当だ。

2人の命を奪い81人に重軽傷を負わせた極めて凶悪な犯行で、死刑はやむを得ないとした。

その他の主張は、違憲をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

親側が引用した過去の判例は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

盗犯防止法の正当防衛を認めず、過剰防衛とした高裁の判断は正当だとして、申立人の抗告を退けた。

上告側のその他の主張は、証拠の評価や事実認定への批判にすぎないとして採用しなかった。

会社に割増賃金と遅延損害金の全額の支払いを命じた。付加金は、訴えの時点で2年を過ぎた昭和60年11月分以前を除いて認めた。

ただし、これらの違法は、職権で原判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他に発症の有力な原因があったとは確定されていないため、試合への参加と発症の間に法律上の因果関係を認めることができるとした。

東京地裁の判決を取り消し、最高裁が改めて懲役3月、執行猶予3年を言い渡した。訴訟費用は被告人の負担とした。

同じ考え方に立つ二審の判断を正しいと認め、訴えを起こした人たちの上告を退けた。

手数料の上限には求人者と求職者の利益を守る趣旨も含まれるので、上限を超える部分の約束は無効で、上限の範囲内でだけ効力をもつ。

法令の上限を超える手数料の約束は、求人者と求職者の利益を守るため、超えた部分が無効になり、上限の範囲でのみ有効だとした。

ストライキ時に差し引く扱いでも、割増賃金の計算の基礎に入れないことは違法といえないとして、従業員らの上告を退けた。

公開すると公正で適切な意思決定に著しい支障が生じるおそれのある文書を非公開にできる条例の規定は、憲法21条1項などに違反しないとした。

借主は貸主に対しても家屋を使う権利を失うので、貸主は明渡しを求めることができるとして、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、被告人を犯人とした一審判決を支持した二審判決に事実の誤りは認められないとした。

最高裁が自ら調べても、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、原決定の説明は正当だとした。

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張、被告人本人の主張は刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとした。