大西 勝也

二審判決を破棄し、一審判決を取り消して訴えを却下した。各審の費用は代理人とされた者らに、上告の費用は原告らに負担させた。

質疑集は大臣から権限を与えられた課長が出したもので内容も明確であり、条例のいう明示の指示に当たる。

類似意匠の出願が遅れた以上、登録できなくてもやむを得ず、元のデザインの保護範囲にも影響しないとした。

後から準抗告を退ける決定が出て申立人に届いても、この欠陥は直らないとした。

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

二審判決を変更し、運転者2人に対し、差し引く前の損害額全額と遅延損害金を連帯して支払うよう命じた。

母とされた女性とは生年やつづりの違いなど疑わしい点があり特定されていないとして、二審判決を破棄し、子どもの日本国籍を認めた。

平日会員の名義書換料の定めがなく、譲渡不可を明記する不利な規約変更にも元の会員たちは異議を唱えなかった。

和議開始後の返済による請求は、金融機関が全額の返済を受けたときに限り、和議の条件で変更された金融機関の債権の範囲でのみできる。

その他の主張は、違憲と言いながら実質は法令違反を言うだけで、最高裁に抗告できる場合に当たらないとし、抗告を棄却した。

開設後20年以上通行に使ったので通行権を時効で取得したとした二審の判断は正しいとして、土地所有者の上告を退けた。

預かった子は話し合いの成立前に相続人の一人へ正本を見せて内容を伝えており、遺言書の発見を妨げたとはいえないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致の意見により特別抗告を退けた。

刑が重すぎるという弁護人の主張は適法な上告理由に当たらないとし、その他の上告も退けた。

7月15日の判決の内容に誤りは見つからないと判断した。

所有者である会社と親族関係がない本件に規定を適用しなかった二審の判断は、正当だとした。

建物の取り壊しと土地の明け渡しを認めた二審の判断は正しいとして、又借り人の上告を退けた。

期限後に新たな無効の理由を追加することは許されない。認めると、複雑な法律関係を早く確定させる期限の趣旨が失われるからだ。

妻は注記に従って記入を省いたと見るべきで、夫の権利は4分の3だとして二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

控訴審中に一審判決の命じた全額を任意に提供すれば、後で不足と分かっても原則その範囲で有効で、拒まれた後の供託も有効だ。保険会社でも同じだ。