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島谷 六郎

しまたにろくろう

元最高裁判所判事

就任
1984年5月8日年
退官
1990年1月23日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
260件うち裁判長 48件
個別意見
18件反対意見 12・補足意見 4・意見 2
大法廷
11件
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担当裁判

260件
判決法廷結果本人の立場
1984.12.20 第二小法廷 決定所有権留保の車と盗品等の買受け

販売会社に所有権を残す特約があっても、だまし取られた車と知って有償で買った被告人の行為は、この罪にあたるとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1984.12.17 第二小法廷 判決わいせつ図画の販売処罰と憲法

二審の「わいせつ」の判断は昭和55年の最高裁判決と見解が異ならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲の禁止

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

反対意見島谷六郎の意見 伊藤正己判事・谷口正孝判事・安岡滿彦判事も反対意見

本件の書籍がわいせつ物だとしても、申立人は規定の不明確さや広すぎることを主張して争えるとした。表現の自由を不当に規制する違憲の規定は早く効力を失わせるのが妥当だと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。

反対意見島谷六郎の意見 伊藤正己判事・谷口正孝判事・安岡滿彦判事も反対意見

「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1984.12.10 第二小法廷 決定罰金刑も選べる罪と保釈の規定

これと同じ考え方に立つ福岡高等裁判所の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1984.12.07 第二小法廷 判決新築の建物に固定資産税がかかる時期

本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.11.30 第二小法廷 判決起訴後に整った裁判所の土地管轄

関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.11.30 第二小法廷 決定ビニール本販売店での児童の雇用

この場合、写真集が刑法上のわいせつ物である必要は必ずしもないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1984.11.26 第二小法廷 判決供託官はどこまで審査できるか

取消しの裁判では、裁判所は供託官の審査の範囲内で適法かを判断すれば足り、今回の却下に違法はないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.11.16 第二小法廷 判決保証人の代位と後順位の債権者

担保提供者との割合の約束は担保権の帰属を定めるだけで権利を不当に害さず、順位の低い債権者らにも主張できる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.10.26 第二小法廷 判決工事完了後の建築確認の取消し

完成後の検査や違反の是正命令は確認どおりかを基準とせず、確認を取り消しても、検査済証の拒否や是正命令を義務づける力は生じない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.10.08 第二小法廷 判決地上権の合意解除と土地の借り手

本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1984.09.28 第二小法廷 判決幼児の引渡しと養育費の返還

主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.09.28 第二小法廷 判決職務停止中の代表取締役と会社の代表

職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.09.21 第二小法廷 判決わいせつ図画の販売禁止と憲法

他人の見たくない権利の侵害や未成年者への配慮を欠く販売に限定して解釈しなくても、違憲にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.09.21 第二小法廷 判決解約後の手形用紙と銀行の責任

上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.07.20 第二小法廷 判決韓国人夫婦の離婚と財産分与

この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1984.07.06 第二小法廷 決定離婚後の親と子の面会と憲法

最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。

第二小法廷
決定
却下賛成
1984.07.06 第二小法廷 判決認知に使う法律と国籍欄の「中国」

他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでDが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1984.06.29 第二小法廷 判決共犯者の裁判を担当した裁判官と公平

取調べで強要などを受けた形跡や、供述調書の任意性を疑う形跡はないとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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