島谷 六郎

以上の理由で抗告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。

以上から二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

動機に酌量の余地がなく、計画的で殺害方法が残虐、結果も重大で、被告人の役割や前科も考えると死刑はやむをえないとした。

手形割引では銀行は相手や振出人の資力などを総合判断して慎重に決められ、簡易迅速な処理のための条項を使う必要がない。

休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。

休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。

金融機関の主張は独自の見解や二審で争われなかった事柄に基づくもので、引用された判例も事案が違い、採用できないとして上告を退けた。

戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。

今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。

国会の立法不作為が違法でない以上、法律案の提出権をもつにとどまる内閣の不提出も違法とはいえず、原告らの上告を棄却した。

特別抗告は法律上ほかに不服を申し立てられない決定が対象で、今回の決定は当たらない。

地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。

二審判決を破棄し、宗教法人への請求は取下げで終了したと宣言し、残りの請求は一審判決を取り消して訴えを却下した。

フェリー会社の保険会社が引き継いだ権利は不法行為の賠償請求権で、商行為による債権ではないから、遅延損害金は年6分でなく年5分だとした。

故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。

貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。

商法521条の留置権は法律上当然に発生し、取引で得る権利ではないため、民法192条のいう権利に当たらないとした。

政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。