主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 追証拠金を出す気がない客と手仕舞 その趣旨から、預ける意思がないことが明白なら、特別な事情がない限り、期日を待たずにすぐ手仕舞いできる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 親の養子縁組の無効を子が争う訴え 取り下げたEとFにも、残ったDの子らと養子らとの間の判決の効力が及ぶため、法律関係に矛盾は生じないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償とホフマン式計算 ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 山林の立木の売買と数量指示売買 同じ判断をした二審を正当と認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 決定 | 証拠調べ却下への特別抗告 そのため、この抗告は法律の要件を満たさない不適法なものだとして、最高裁は裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 傾いた借家の「朽廃」と明渡し 借主のした工事は、二審が認めた事情のもとでは、賃貸借の信頼関係を壊すほどの行為とは認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 公正証書遺言の手順の前後 共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.18 第二小法廷 決定 | 強盗殺人の無罪確定と刑事補償 Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1968.12.18 大法廷 判決 | 電柱へのビラ貼りと表現の自由 条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.13 第二小法廷 判決 | リウマチ薬の名前と商標の類似 語尾の「ゾロン」「ゾン」は語調を整える語で特別な意味はない。一続きの造語で読み方が違っても、特徴的な部分から同じ意味合いが生じることはある。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.13 第二小法廷 判決 | 技術責任者の考案と会社の実施権 そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.11 第二小法廷 決定 | 脅して請求を断念させた恐喝 はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.09 第二小法廷 決定 | 傷害事件と「男性優位」の主張 どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 判決 | 手形の振出人の弁済と裏書人の一部免除 和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 決定 | 速度制限標識の有効性と控訴審の費用 控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 判決 | 農学部教授と弁護士資格 この農業法は農業専門家に必要な法律知識を教える科目で、法律学研修の課程ではなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.04 大法廷 判決 | 不法に消された仮登記の回復 遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.04 大法廷 判決 | 労働組合の統制と立候補の自由 統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Aの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.29 第二小法廷 決定 | 再審請求の異議棄却への特別抗告 そのため、最高裁に抗告できる理由を定めた刑事訴訟法433条の理由にあたらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.27 大法廷 判決 | 敗戦で失った在外資産の補償 平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。