草鹿浅 之介

承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。

民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。

連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。

二審で主張していなかった事実を理由に二審判決を批判することはできないとして、上告を棄却した。

取消しができても一部の取消しと金銭賠償にとどまるのに、利息を確かめず全部取り消した二審は審理不足だとして破棄し、差し戻した。

この登記を、部落民と3人の間の仮装の売買やそれと同じものとみることはできない。

債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。

二審は特別な事情に触れず、重要な証拠を退ける理由も示さずに放棄と判断しており、違法だ。金銭の請求の部分を取り消し、福岡高裁に差し戻した。

運転者の道路が明らかに広く義務が免除される可能性があるのに、確かめなかった二審には誤りがある。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。

抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。

Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。

こうした事情のもとでは、Ｄへの加害行為と会社の利益の喪失との間に相当因果関係があるとした。

仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。

餅を除外し、品質・形状・用途の異なる商品を含むとしても、餅とは製造・発売元が常に異なるとはいえない。

誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。