草鹿浅 之介

勾留状は合議体が出し、法律どおり裁判長が記名押印したので違法はなく、主張の実質も訴訟法違反にすぎないとした。

権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。

抵当権を設定した当時に土地と建物の所有者が別々なら、競売の際にたまたま同じ人の所有になっていても、民法388条は適用も準用もされないとした。

刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は原決定への非難ではなく、いずれも最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

引用された判例は関税法の没収の事案で本件とは異なり、残る主張も法令違反にすぎず、特別抗告の理由にならない。

刑の執行停止決定は再審の裁判言渡しの日(昭和43年7月8日)に効力を失っており、取り消す対象がない。

刑の執行停止決定への不服は二審判決を批判するものでなく、再審開始決定のない事実の主張も前提を欠くとした。

買収が解除され所有権が元の所有者に戻ると同時に、山林は贈与を受けた人のものになったとして、上告を退けた。

Gに賠償額を減らすほどの過失はないとした二審の判断も相当だとして、経営者の上告を退けた。

無断の新築も、土地の通常の利用として相当で地主に著しい影響がなく、信頼関係を壊すおそれがなければ、解除できないとした。

妻は夫との取り決めに基づいて届を作り、提出して受理された。この事実認定にも誤りはないとした。

二審の事実認定と結論に誤りはなく、請求を認めた判断は正当だとして、上告を退けた。

その審級の裁判所が、その審級で生じた費用を補償する制度で、破棄差戻し後に検察官の主張が結局否定された場合には適用されないとした。

その他の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

事実の誤りや刑が重いという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

Ｄへの払戻しは「債権の準占有者に対する弁済」にあたり、有効だとした。証拠や事実認定への批判は退けた。