草鹿浅 之介

確定判決を批判する憲法31条違反の点はただの訴訟法違反の主張で、憲法38条3項違反の点は法の誤解に基づくとした。

二審が確定した事情のもとでは、今回の請求を直ちに信義則違反や権利の濫用とは断じがたいとした。

最高裁の段階では反訴を起こすことはできないと判断し、土地の所有権移転登記を求める反訴を却下した。

「政府の認可」は博覧会の開設自体についての認可を指し、協会の設立に通商産業大臣の許可があっただけでは足りない。

会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。

屋内の人をわざわざ呼び出したと認められるのは1件だけで、罪の成立には少なくとも2戸以上の訪問が必要なため、罪にならない。

この事件では、弁護人らに届いた10月4日ではなく、被告人に届いた10月3日が基準になるとした。

奪った金額や分け方の供述は食い違い、被告人らが事件後に余分な金を持っていた形跡もなかった。金目的の事件として致命的な欠陥だとした。

保険金以外の請求権を放棄したと認める証拠はないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとした。

本件の口利きは証拠から公務員の立場で行ったことが明らかで、斡旋収賄罪にあたるとした二審の判断は結論において正しいとした。

事実誤認、法令違反、量刑不当の主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判断を正すべき事情はないとした。

二つの罪を別々の犯罪とみるべきだとの判例違反の主張は、被告人に不利益な主張で、上告の理由にならないとした。

傷害行為の前後の態度も考えると、貸主は借主側が今後も義務を誠実に果たすとは期待できないとした。

このような違法があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所へ差し戻した。

この事実関係では、会社が男性の所有権を否定しても、信義に反するとはいえない。男性の上告を退けた。

又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。

対象は織物などの商取引や手形取引、織物取引から生じる債権で、範囲を当事者間で認識できるため、その限度で有効だとした。

時間外の私用でも、運転は日常の職務と密接に関連し、外から見れば職務の範囲内の行為にあたるとした。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとし、相殺などの主張や審理の進め方への不服も認めず、工事発注側の上告を棄却した。