草鹿浅 之介

二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。

A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。

二審は期限切れを見落として中身の判断をしており、その判決は誤りだとした。

借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。

目的物がラジオであること、日時、代金合計額が確定されており区別できる。反論を退けた点などの事実認定を争う主張も採用しなかった。

記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。

継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。

建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。

残りの主張は事実の誤認や手続の違反をいうもので上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の事情に照らすと死刑の選択を維持したのはやむを得ず、職権で取り消す事情もないとした。

被告人の上告は法律上の上告理由に当たらないとして退け、検察官のその他の部分への上告も退けた。

原判決は課長個人の身体の自由と団体行動権を対等に尊重すべきとしたもので、労働者の権利を不当に軽視していないとして、上告を退けた。

この点は最高裁の判例であり、民事訴訟法399条が憲法に反しないことは明らかだとした。

高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

犯行は残忍で冷酷、動機に同情の余地もなく、遺族の感情や社会的影響も考えると、死刑はやむを得ないとした。

ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。

別の土地の売買については、総代の同意があったとする認定を認め、この部分の寺院の上告を退けた。

憲法14条違反の主張は検挙の不当を非難するもので、二審判決への攻撃とは認められないとした。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。