草鹿浅 之介

調停調書のＤに代理権がなかったという主張は、法律が定める再審の理由に当たらず、訴えは不適法だとした。

証拠の調べ方や評価に対する男性の不満は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。

殴り込みではなく襲撃を防ぐためでも、迎え撃って殺傷する目的がある以上、正当防衛の考え方を入れる余地はないとした。

憲法違反の主張は違反箇所や条文を示しておらず、事実誤認や刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。

「黙認の報酬」という起訴内容に対し、「厳重に審査せず寛大に扱った報酬」と認定しても、起訴内容を変更する手続は必要ないとした。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。

その他の主張も事実誤認や刑の重さへの不服などで適法な上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

相互銀行の支店長だった被告人に同法2条を適用した二審の判断は正当だとした。

所長は会社に代わって営業所の事業を監督する立場にあり、この事実関係では、会社に代わる監督者としての賠償責任を負うとした。

同じ趣旨の二審判決は正当で、証拠の扱いや審理の尽くし方に違法はない。

債務の額や期間が不明確で無効との主張は、一審以来されておらず独自の見解にすぎないとして退けた。

主張は再審の対象である控訴審判決への不満を述べるだけで、再審却下の判決への上告理由にならないとした。

弁済供託の時期についての二審の説明は補足にすぎず、判決に影響しないとし、その他の不服も事実認定への非難などとして退けた。

二審の事実認定は納得できるものであり、残る主張は二審に任された証拠の評価を批判するものにすぎないとした。

公職就任が業務を著しく妨げるおそれがあっても、普通解雇は別として懲戒解雇は許されないとし、会社の上告を退けた。

被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。

その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

許可の最終決定権が知事にあっても、農業委員には職務上、申請者に好意ある扱いをする余地があるとした二審の判断を正当とした。