草鹿浅 之介

処罰は犯罪や犯人ごとに妥当な処置をとるもので、扱いの違いは当然だ。事実誤認などの主張は上告の理由に当たらないとした。

二審判決のうち50日を算入した部分だけを取り消し、それ以外の部分への上告は退けた。

原決定で判断されていない事項を理由とする主張は不適法とし、抗告を棄却した。

飲食店のための多額の模様替えや、契約書に3年とした理由の記載がないことは、この結論を左右しないとした。

この事情では小作地と誤解したのも無理はなく、面積の計算に誤りがあっても明白な誤りとはいえないとした。

憲法違反という主張は、形だけ違憲と言っているにすぎず、理由がないとした。

取消しの裁判で行政側は通知書と違う理由も主張でき、その理由で取消しが正当なら取消処分は取り消されない。

契約は1個だけという主張や、荷送人が20万円を受け取ったという主張は、二審の認定にない事実に基づくもので採用できないとした。

更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。

二審の判断は正当であり、法令違反をいう主張は独自の見解で採用できないとした。

債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。

その独自の計算で出した残元本を前提とする、後の支払いの充当についての主張にも理由がないとした。

売買の際、買主も売主も現地に行かず、隣地との境界も確かめなかったのだから、立木の伐採は買主の過失によるとした。

権限があると信じたか、そう信じる正当な理由があったかを審理する必要があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

二審の判断は相当で違法はないとして、保証人の上告を裁判官全員一致で退けた。

裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。

買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。

追い出しで中心的な役割を果たしたＡの言動を、社会通念上許される限度を超えた不当な干渉とした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。