園部 逸夫

公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。

実際の所有者を基準にすると土地所有者は探すのに苦労し、義務逃れも容易になる。登記の移転は通常難しくなく、名義を残して否定するのは信義に反する。

非公開には、内密の協議が目的で相手が分かる可能性があることなどを府側が具体的に示す必要があるが、その主張がなかった。

表現の自由は常に他の人権に優越するものではないとして憲法違反の主張を退け、著者の賠償責任を認めた二審の判断を維持した。

この種の裁判は全員について矛盾なく紛争を解決するためのものなので、途中で一部の人への取下げを認めることは、その本質と相いれない。

工事後に借りた借り手が、借用は抵当権より先だと主張するのは信義に反し許されないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

憲法違反をいう点などは、実質は単なる法令違反の主張であり、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

袋地を買い受けた人の通行権は、会社が土地を買った後も続くとした二審の判断を正当とし、土地の買受人と会社の上告を退けた。

市が広報を怠ったとの主張は、斑状歯の危険が古くから指摘され市史にも記載があったことから、当を得ないとした。

訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。

二審判決を破棄し、虚偽の売買だったとの買受人側の主張を審理させるため、東京高裁へ差し戻した。

Aの落ち度、計画性のなさ、前科がないこと、反省を考えても、幼児を含む4人を冷酷に殺害した責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

起訴状の写しに翻訳文がなかった点も含め、外国人である被告人の防御の権利に欠ける点はなく、捜査段階の暴行などの形跡もないとした。

予定日の勤務時間内に、勤務場所を離れて研修を行う特別の必要性があったとも認めにくいとした。

Ｄ名義の3枚とＢ名義の1枚は形式が別で、容易に切り離せる。綴じられて各紙に契印があっても、禁止された共同遺言に当たらない。

特許を無効とする審決が確定しているため、差止めの請求は、装置が特許の範囲に入るかどうかにかかわらず退けるべきだとした。

幼児は母親の下が適切という理由だけで違法とした原判決は誤りだとして破棄し、改めて審理させるため地方裁判所に差し戻した。

本件で例外的な事情はなく、注文者は解除時に所有権を得たので、下請業者の支払い請求を退けた。

捜査中は起訴先の裁判所が未確定だ。簡裁や家裁の許可後に地裁へ起訴されると、弁護士の弁護人がいない限り地裁の要件に反してしまう。

審査の途中で特許の範囲が狭められたら、特別な事情がない限り、販売を制限される装置の範囲も同じく狭まる。契約の対象は変わらないとした二審は誤りだ。