松田 二郎

少年を成人と誤認した起訴の受理や定期刑が申立人に不利益でも、刑訴法435条6号の再審事由に当たらないとした。

解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。

二審の考え方は誤りだが、正しく計算しても借金は完済され、7万4861円の払いすぎとなる。貸主の請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

返還契約は有効に成立し、協和会と会員の土地使用権は消えたとして、会員の上告を退けた。

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。

抗告審の決定に対し、法定の場合を除き更に抗告できなくても憲法違反ではないとし、抗告を退けた。

そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判を起こせる期間は裁決書を受け取った昭和38年1月13日から3か月だとした二審の判断を、正当だとした。

旧法の実用新案は型の働きゆえに保護されるので、外形だけでなく目的や作用効果も考慮して判断する。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、執行が不法行為なら終了後に賠償を請求できるとした二審に違法はないとした。

高裁が適法に確定した事実のもとでは、被告人を出納責任者とした判断は正当だとした。

先行車の存在を示す証拠は運転手の供述だけで、被害者らは否定しており、再検討が必要だとした。

従前の例で買収できるのは、遅滞なく令書を交付する場合か、遅滞なく行った交付や公告の欠陥を後から補正する場合に限られる。

二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

相手方の重大な過失は責任を免れたい側が証明すべきだ。本件では主張も証明もなく、重大な過失はないとした判断も正当で、上告を退けた。