松田 二郎

二審は表見代理ではなく正当な代理権を認定しており、民法110条の解釈の誤りをいう請求者の上告理由には理由がないとした。

そのため、どちらの申立ても正しい手続きにあたらないとして、裁判官全員一致で退けた。

憲法31条違反の主張も一審・二審の認定に沿わない事実が前提で、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

落札を認める決定が確定し、代金の支払と所有権の登記が済んでいる場合の判断で、二審の結論を正当とした。

高裁の審理が終わった後に証人の有罪が確定したとしても、高裁判決に対する再審の理由にならず、上告の理由にもできないとした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。

保証書を差し入れた者も没収決定に不服を申し立てられる。その他の主張は抗告の理由にあたらない。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても取消しの効果は変わらず、原決定を取り消す理由にならないとした。

依頼の有無を確かめず請求を退けた二審は仮処分の効力を誤解し審理が不十分だとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。

特段の事情も示さず放棄を認めた二審の判断は経験則に反し、理由不備の違法があるとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

権利を移す前に証券会社が破産すれば頼んだ人は取り戻せるとして二審判決を破棄し、代償請求の審理のため差し戻した。

一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。

請求者は民法717条だけを根拠にしていたことが明らかなので、二審が他の根拠の有無を確かめなかったとしても違法ではないとした。

引用された判例は事案が異なり、残りは単なる法令違反の主張で、いずれも上告の理由に当たらないとした。

この点はすでに最高裁の判例があり、主張は単なる法令違反の主張にすぎないとした。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

父が適法な手続によらず子を独占し、母のもとにいるほうが子の幸福になることが明白なら、拘束の違法は顕著だとして、父の上告を退けた。