松田 二郎

Dが相手方に責任を負わない以上、本人が相続でDの立場を受け継いでも、契約の効力は本人に生じない。

新しい法人の設立の基礎が失われても公の利益に著しい障害とはいえず、後任住職には地位回復の道があるので訴える利益もあるとして、上告を退けた。

自白が真実に反し誤解によるものという証拠はなく、撤回を許さなかった二審は正当として、上告を退けた。

税理士法の規定は資格のない者の税理士業務を規制するもので、結社の自由を制限せず、憲法21条違反にはならないとした。

公務員の指揮に従い職務と密接不可分に関わる補助者への暴行脅迫も、公務執行妨害に当たる。

確認の利益がないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

支払いを命じた部分を取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、原野の共有の範囲の認定を争う部分などの上告は退けた。

その費用が建物の必要費や有益費にあたるとしても、民法295条2項の類推適用により、買主は留置権を主張できないとした。

その他の主張は上告の理由に当たらないか理由がないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。

相手は予備的に賃貸借を主張しており、主張のない事項を判断した違法はないとした。

Aに代理権があったとする二審の認定は証拠から認められる。売却代金をDに渡したかどうかは、この認定に影響しない。

登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。

この違法は判決に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。

交渉に関わり続けた1人はもちろん、Dに会わず了解を求められていなかった2人も、取下げの無効は主張できないとした。

事実誤認や法令違反、実質は刑の重さを争う主張も適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

職務に当たらないことを前提とする違憲の主張などは、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

この考え方は昭和37年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決に違法はない。