主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.08.20 第一小法廷 判決 | 一時使用への家屋賃貸借の変更 借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 判決 | 共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判 供述調書が任意でないと疑う資料はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 決定 | 差押の標示を無効にした罪 二審が認定した事実をもとに、差押の標示を無効にした罪にあたるとした判断は正当だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 判決 | 未登記の所有者と抵当権登記の抹消 この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 決定 | 歩道上の駐車と道路交通法 憲法違反の主張は前提を欠くか実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 決定 | 保釈保証金10万円の没取 全文には結論だけが書かれており、理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 決定 | 控訴費用の負担への不服 上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 農地の買主と売主の相続人の登記訴訟 二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 手形金訴訟と時効の確認義務 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 約束手形での賃料支払の提供 上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 登記の遅れと違約の手付 手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 地図上の「a番の内」と一筆の土地 争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 徽章のねじ止め考案の新規性 意見書を出す機会を与えるべき「拒絶の理由」は新たな理由を指し、審決の公報引用はこれに当たらないので、手続に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 判決 | 不動産仲介の依頼解除と業者の報酬 解除は業者を故意に外す目的ではなく、報酬の特約もなかったので、報酬を請求できるとする一般的な取引の考え方は認められないとした判断も是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.15 大法廷 判決 | たばこ専売の罰則と追徴額 追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.09 第一小法廷 判決 | 取締役の連帯保証と手形債務の範囲 二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.09 第一小法廷 判決 | 家賃増額と従前額の供託 貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.09 第一小法廷 決定 | 信用協同組合と経済関係の罰則 信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.09 第一小法廷 判決 | 嘘の供述で得た勝訴判決と再審 その陳述自体が処罰されていなくても、詐欺罪の有罪判決が確定していれば、再審の理由にあたるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.02 第一小法廷 決定 | 上告審での拘留理由の開示請求 全文には結論だけが示され、却下した理由は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。