主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1990.07.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 警察は、暴力団組長が組員らと共謀して債権回収のために被害者に約1か月のけがを負わせ、脅したとされる事件を捜査していた。関係者の話が食い違ったため、警察は報道機関である申立人のもとで、犯行の様子を収めたとみられる取材ビデオテープを差し押さえた。申立人は、この差押えが報道の自由などを保障する憲法21条に反するとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。贈賄事件のビデオテープ差押えが認められた先の事件と比べ、本件は犯罪の重大さも証拠としての必要性も小さいと指摘した。報道機関はもっぱら暴力団の実態を伝える目的で撮影しており、保護すべき利益は格段に大きいとして、差押えは違法だとした。
- 向き
- ―
反対意見
1990.04.20 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 国有林で木の伐採などをしていた高知営林局管内の作業員12人(うち4人は死亡)は、林野庁が導入したチェーンソーや草刈り機(ブッシュクリーナー)を使い続け、手指が白くなるなどの振動障害(白ろう病)にかかった。本人と遺族側は、国が安全を確かめずに機械を導入し、障害が出た後も使用を中止せず、昭和44年まで使用時間も短くしなかったのは、作業員の安全に配慮する義務に反すると主張した。そして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。林野庁は遅くとも昭和35、36年ごろには障害を予見でき、昭和38年ごろまでに機械の改良に着手し、使用制限も実施すべきだったのに怠ったと述べた。国には賠償責任があり、損害を審理し直すため二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1989.12.11 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある病院の労働組合は、勤務時間中に病院の施設で開いた職場集会に病院が警告書を出したことや、15年余り続いた給与からの組合費の天引き(チェック・オフ)を突然やめたことなどを、組合への不当な介入だと訴え、東京都地方労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は申立てを一部認める命令を出し、病院を運営する法人の再審査の申立ても中央労働委員会が退けた。そこで法人は、中央労働委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。集会は団体交渉に直接関わる緊急の必要があり、業務にも配慮していたので正当な組合活動で、前例に反する警告は組合への介入だとした。天引きは通常労働者の利益になるので過半数組合との書面協定がなくても直ちに違法とはいえず、突然の中止は組合を財政的に弱める目的の介入だとした。
- 向き
- ―
担当裁判
117件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1990.01.22 第二小法廷 判決 | 裁判に負けた仮処分申立人の賠償責任 この点を審理せずに過失を認めた二審には、法律の解釈の誤りか審理不足の違法があるとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1990.01.22 第二小法廷 判決 | 抵当権の順位と土地の利用権 二審判決を破棄し、明渡しの請求を認めた一審判決を正当とした。損害金の請求は審理を尽くさせるため二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1990.01.22 第二小法廷 判決 | グレーゾーン金利の「任意の支払」 払った額が上限を超えることや、超過部分の契約が無効であることまで、借り手が知っている必要はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.22 第二小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.22 第二小法廷 判決 | 法人化した寺の土地の時効取得 寺は法人設立時から20年の占有で土地を時効取得したとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.11 第二小法廷 判決 | 病院の職場集会警告とチェック・オフ中止 書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。 反対意見奧野久之の意見 集会は団体交渉に直接関わる緊急の必要があり、業務にも配慮していたので正当な組合活動で、前例に反する警告は組合への介入だとした。天引きは通常労働者の利益になるので過半数組合との書面協定がなくても直ちに違法とはいえず、突然の中止は組合を財政的に弱める目的の介入だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1989.12.11 第二小法廷 判決 | 離婚判決と子の養育費の支払命令 二男が成人するまでの養育費の支払いを監護費用として命じた二審の判断に違法はないとして、不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.08 第二小法廷 判決 | 伊勢崎の女子中学生強殺と死刑 手口の残虐さ、結果の重大さ、遺族の強い被害感情、社会的影響などを考えると、死刑はやむをえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.08 第二小法廷 判決 | 灯油の価格協定と消費者の賠償請求 原油高騰など価格を左右する事情が大きく変動し、直前価格を基準にできず、他の立証もないとして、消費者の請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 共同抵当と後順位抵当権者の地位 抵当権の引き継ぎを前提とする登記の請求には理由がないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | バス事業をめぐる協定の拘束力 合意は字句だけでなく経緯や状況から全体的に解釈すべきで、約25年出資もないまま推移した事情も拘束力の否定を裏づける。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 共有持分と特別縁故者への財産分与 療養看護に努めた人などを保護でき、家庭裁判所が縁故者と他の共有者のどちらに与えるのが妥当かを考慮できる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.11.24 第二小法廷 判決 | 宅建業者への知事の監督と賠償責任 本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。 反対意見奧野久之の意見 被害の拡大が予想されるときは、知事は裁量を理由に処分を控えることは許されず、これから取引する人に対しても処分をする義務を負うと述べた。経営者の違反歴や不正な免許取得の経緯も踏まえれば、遅くとも買主が2回目の中間金を払った日までに処分すべきだったとして、審理のやり直しを求めた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1989.11.20 第二小法廷 判決 | 実父ら家族3人殺害の死刑 成育歴に同情すべき点があり前科もないことなどを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.11.20 第二小法廷 判決 | 天皇を民事裁判で訴えられるか 手続に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.11.13 第二小法廷 判決 | 菜切包丁で脅した行為と正当防衛 包丁の携帯も正当防衛の行為の一部であり、違法とはいえないため、銃刀法違反の罪も成立しない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.11.10 第二小法廷 判決 | 公開特許公報への掲載と新規性の例外 この考え方は、外国の公開特許公報でも変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.11.10 第二小法廷 判決 | 亡父の認知判決と子らの再審 参加の機会がなくても判決や検察官の訴訟活動は違法にならず、行政事件の第三者再審の規定も、事情の異なる認知の裁判には当てはめられないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.11.08 第二小法廷 決定 | 武蔵野市長給水拒否事件 指導要綱を守らせる圧力手段として給水の権限を使った本件では、公序良俗違反を助長する事情もなく、契約を拒む正当な理由はなかったとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.10.27 第二小法廷 判決 | 犬連れ歩行者と自転車の追い抜き 自転車の接近に犬がどう反応するかの予測は難しく、転倒の予見も困難で、高校生に注意義務違反はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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