主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.03.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の隣り合う2つの土地の間で、境界の位置が問題になった。買主Bは1960年ごろ、前の持ち主から土地を買い、争いの部分も買った土地に含まれると信じて使い始め、そこに建物を建て、境界線に沿ってブロック塀を設けた。隣の土地を相続した所有者は、Bに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。
担当裁判
741件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.12.25 第一小法廷 判決 | 貸金の裁判と立替金の時効 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.12.25 第一小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、ほかの主張とともに上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.25 第一小法廷 判決 | 大学移転に抗議した学生の暴行 実質的に違法でないとした二審の判断は法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.12.19 第一小法廷 決定 | 執行猶予が終わった前科と量刑 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、残りの主張も法令違反や量刑不当にすぎず上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.18 第一小法廷 判決 | 不動産取得税の基準となる土地の価格 知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.08 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売掛金と相殺の可否 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 補足意見岸盛一の意見 岸上康夫判事も補足意見 岸上裁判官の補足意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.12.04 第一小法廷 決定 | 収賄・贈賄事件と裁判の遅れの主張 他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.04 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反事件での尿の採取 残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.21 第一小法廷 決定 | 国鉄宮原操車場事件の上告 その他の主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 名を示さない代理人の賃料供託 土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 親への傷害致死を重く罰する規定 この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.14 第一小法廷 決定 | 具体性を欠く上告の主張 被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.06 第一小法廷 判決 | 連帯保証人2人の責任額と弁済 販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.23 第一小法廷 決定 | 具体性を欠く憲法違反の主張 被告人Bの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 判決 | 交差点の衝突事故と過失の割合 自転車が先に交差点に入ったとうかがわれ、運転者の割合を6とした判断は低すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 判決 | 耕耘機トレーラーの実用新案の範囲 結合ピンにあたるのは着脱ピンとみるべきで、特別な理由も示さず伝動軸などをそれとした二審の判断は、経験則違反か理由不備だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 | 耕耘機トレラーの実用新案と結合ピン 特別の理由なく垂直伝動軸などを「結合ピン」とした二審の判断は、経験則違反か理由不備の違法があるとした。結合ピンに当たるのは着脱ピンだとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | 共同借地人の一部への地代値上げ請求 賃料の額についての二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | バッティング練習場の土地と借地法 卓球場用の建物は、投下資金の早期回収と土地の早期明渡しのために認められたもので、練習場として使うための従たる目的にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | 区長の管理職手当と条例の定め この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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