岸 盛一

算入日数を42日に改め、それ以外の部分については上告の主張がないとして上告を退けた。

取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。

この場合、借金が消えたのは預金者の負担によるので、手形は債権者でなく預金者に返すべきだ。

うず巻行進やだ行進は思想の表現に不可欠ではない。違反者のどの範囲を処罰するかは立法政策の問題で、単なる参加者の処罰も合憲だとした。

訴訟の手続の遅れを救う民事訴訟法の追完の規定は、特許料の追納期間を過ぎた場合には適用されず、類推して使うこともできないとした。

運賃の4割をＡ２が得る約束もあり、Ａ１運輸が下請けだとしても、運行はＡ２の支配下でＡ２のためのものといえる。

法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。

被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。

地主が遅れずに異議を述べなかったとした二審の判断も正当と認め、地主の上告を退けた。

赤色点滅側の運転手は一時停止に加え、再発進時に安全を確認し相手の進行を妨げない義務を負うとして、過失を認め上告を退けた。

同じ趣旨の原審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

そう考えても憲法32条に違反しないことは、1960年の大法廷判決から明らかだとした。

被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。

特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。

裁判官の措置は刑事訴訟法256条6項の趣旨に反する異例のものだが、それだけで直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした。

手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。

二審は引揚げの時期や留置の違法性などを審理せずに買主の主張を退けており、法令の解釈を誤ったとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。