岸 盛一

そのため、二つの起訴内容を同じ事件の範囲内と認めた二審の判断は正しいとした。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

報酬は議員本人に直接支払う決まりだが、譲渡そのものは禁止されていないので、譲渡を無効とする根拠にはならない。

通常の手続に移らず略式命令で30万円を科したのは、手続の法令違反にあたると判断した。

そのような担当は憲法37条1項に反しないことが、1950年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

ただし、その点を理由に職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。

課税済みの分を含め、混ぜた後の揮発油の全量について税を免れた罪が成立するとした二審の判断を、相当と認めた。

手形は人から人へ渡る性質があるため、譲り受けた人が受取人のその事情を知っていたと農協が証明した場合に限り、農協はその人への責任を免れる。

結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。

この規定は農地法1条の基本的立場に立つ合理的な制限であり、そのことは1953年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提を欠くとした。

算入できるのは控訴の日から別の刑の執行開始の前日までの87日で、90日の算入は判例に反する。

単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。

敷地を使うのに十分な期間が過ぎたとの判断も正しく、一審で全部勝った原告も控訴審で請求を広げられるとして、上告を棄却した。

抗告できる期間内に、これを補う理由書も出ていないため、申立ては不適法だとした。

二審は余罪を刑の事情の一つとして考慮したにすぎず、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

裁判官全員一致の意見で請求を退けた。

残りの主張は事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見による結論だ。