岸 盛一

略式命令を取り消し、改めて罰金2万5000円とした。払えない場合は1日1000円の換算で労役場に留置する。

ただし適正な額といえるには、統制令の趣旨を尊重し、その土地に適用される統制額も考慮した相当な金額でなければならない。

憲法違反の主張は前提を欠き、引用された判例も事案が異なるため、いずれも特別抗告の理由にあたらないとした。

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。

橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。

二審が、起訴されていない犯罪を実質的に処罰する趣旨で重い刑を科したとは認められない。

審判で扱わなかった公知の事実は取消訴訟で審理できないため、一般に審決に影響する性質の欠陥なら、具体的な影響を問わず取消しの理由になる。

納税者の訴えは期間を過ぎた不適法なものとして二審判決を破棄し、納税者の控訴を退けた。

有限会社の設立は体裁を整える形式にすぎなかった。就業規則の不適用や、2人が有限会社の役員であることも結論を左右しないとした。

楽団員に演出の裁量はなく、報酬は演奏という労務の対価であり、出演しなくても減らない契約金は最低保障給の性質をもつとした。

申請書は主に内容の正確性を担保するもの、手数料は市の収入確保のものだ。これらの手続違反は内部規律違反の責任を問われることはあっても、偽造罪にはならないとした。

放送業務の特性を熟知する者の行為で、やむを得ない事情も認められず、法秩序全体から見て許されず、違法性も責任も否定できない。

審判で扱われていない公知事実は取消訴訟で審理できないため、影響の有無は具体的に問えず、一般に審決に影響する性質の誤りなら取消理由になる。

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

債権者に承諾を求める請求は認められず、同じ結論の二審は正しいとして、申請人の上告を退けた。

フランス式デモは平穏な行進に伴う程度を超えて交通秩序を乱す行為で、道路交通法で処罰しても憲法に違反しないとした。

手形を無効とする除権判決が出れば、債権者は手形を持たずに権利を行使できるので、判決前でも執行官の占有は必要ない。

再発行を認めると手形を再び流通させられる立場まで戻り、除権判決の制度が予定しない効果になる。空白を埋める目的でも同じだとした。

憲法28条違反をいう点も、実質は単なる法令違反の主張だとした。その他に引用された判例も、事案が異なり本件に当てはまらないとした。

最高裁自身も記録を調べたうえで、被告人がＡを殺害したとする東京高裁の認定は正当だと全員一致で判断した。