岩松 三郎

事実誤認や刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならない。誤りも見当たらないため、申立てを退けた。

これらの証拠から窃盗の事実は認められ、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

411条は申立ての理由ではなく、ひどく正義に反するとき最高裁が自分の判断で取り消せる場合を定めたものだ。今回はどちらにも当たらないとした。

以上から、上告が認められる理由にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

原判決を取り消さなければ著しく正義に反するような事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁が自ら判決を見直すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

この主張は法律が認める上告の理由に当たらないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量で決めることで、判例違反という主張も実際は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。

高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

準備にとどまるという主張は、二審が認めていない事実を前提に事実認定を非難するもので、上告の理由にならないとした。

連続犯の規定は1947年11月15日に廃止された。廃止の後の行為までまとめて一つの罪としたのは誤りだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

このため高裁の判決に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

法廷での被告人の自白は、自白だけで有罪にすることを禁じた憲法の「自白」に当たらないので、憲法違反の主張は認められず、不服申立てを退けた。

法律を守ることを期待できなかったという主張は、刑の重さの事情に関するもので、罪が成り立つかどうかとは関係ない。二審で主張していない以上、二審が判断しなかったのは当然だ。