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裁判官をさがす

岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1950.07.13 第一小法廷 判決家の明渡しと解約の「正当な理由」

したがって、正当な理由を認めた二審の判断に、調べが足りないなどの違法はないとして、借家人の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.13 第一小法廷 判決酒の密造の刑の重さと憲法13条

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.13 第一小法廷 判決農業に使う宅地の買収

農地から約20間(約36メートル)離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.13 第一小法廷 判決裁判の記録の書き漏れと判事補の裁判

一審が認めなかった前科という被告人に不利な事実を、被告人側の不服の理由にはできない。未遂や刑の重さの主張も最高裁で扱う理由に当たらず、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.13 第一小法廷 判決占領軍の物資の不法所持と処罰

起訴を制限する規定は起訴できる時期を限るだけで、制限が外れた同年8月25日より後の起訴は有効だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.13 第一小法廷 判決古物商による進駐軍服の買受けと罪数

買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1950.07.12 大法廷 判決自白だけで有罪にできるか

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1950.07.12 大法廷 判決米の供出義務が生じる時期

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1950.07.06 第一小法廷 判決公職追放の指定と裁判所の権限

このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1950.07.06 第一小法廷 決定有罪判決に書く証拠の説明の範囲

ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1950.07.06 第一小法廷 判決県会議員選挙の投票の数え方

数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.06 第一小法廷 判決脅迫事件の証拠の示し方

二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.06 第一小法廷 判決団体交渉中の脅迫と労働組合法

有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1950.07.05 大法廷 判決占領下の団体解散処分と日本の裁判権

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1950.07.05 大法廷 判決占領下の団体解散処分と裁判権

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1950.07.05 大法廷 判決占領下の団体解散処分と裁判権

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1950.06.28 大法廷 判決選挙買収の金の没収と共犯者調書

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.06.21 大法廷 判決お金を取る職業紹介の禁止と憲法

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.06.21 大法廷 判決精神鑑定をしなくてもよい場合

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1950.06.07 大法廷 判決石炭の無許可販売と罰金刑の平等

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

大法廷
判決
棄却賛成

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