岩松 三郎

そのため、最高裁に上告する理由として認められないとした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

そのため罪の数は被害者の人数で数えるべきで、被害者が3人なら罪は3つとなり、まとめて扱った二審の法の当てはめは正しいとした。

死刑が確定した事件でも、死刑が執行された後でも、再審を求めることはできる。社会全体の利益を守るため、死刑を残すことはやむを得ない。

勾留から2か月足らずで同じ内容を供述していたことや、事件が複雑だったことから、自白は不当に長い拘束の後のものではないとし、上告を退けた。

そのため一審判決の言い渡し手続きにも違法はなく、上告を退けた。

共犯の被告人のための証人申請に決定しなかったのは違法だ。しかし、被告人らとは関係がなく、判決に影響しないとして上告を退けた。

憲法13条は自分だけでなく他人の命も尊重するよう求めており、わざと他人の命を奪った者は自分の命を失う刑罰を受ける責任を負うとした。

議長を包丁で傷つける暴力は、社会の常識から見て「やむを得ない行為」とはいえない。正当防衛も、誤って正当防衛と思い込んだ場合の扱いも認められず、上告を退けた。

本件では、窃盗も盗品の保管・買取りも再犯加重後は同じ20年以下の懲役になるため、犯行の情状で窃盗を最も重いとした二審は正しいとして、上告を退けた。

日本刀の不法所持の罪は、日本刀だと分かったうえで自分の支配下に置けば成立する。持った理由や時間の長さ、警察に差し出したかどうかは関係ない。

動機や誰が主犯かの審理の程度、証人調べ、刑の重さは二審の裁量に任されている。被告人の主張は上告の理由にならず、上告を退けた。

被告人の言い分を聞くための旧刑事訴訟法の質問の規定も、心がけを示したものだ。二審はＣに有利な証拠を出す機会も与えており、違法はないとして上告を退けた。

民事訴訟法では、高裁の決定の憲法についての判断が不当なときに限り、最高裁に抗告できる。本件はこれに当たらず、ほかに根拠となる規定もない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。