岩松 三郎

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

この申立ては憲法についての判断を争うものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もないので、不適法だとした。

刑の重さは事実を調べる裁判所の判断に任されている。今回の刑はその範囲内なので違法ではないとして、不服を退けた。

自白は拘束から1か月以内に同じ内容でされており、盗難被害届という証拠もある。拘束日数を刑に算入するかも裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。

それにもかかわらず翌日に有罪判決を言い渡したのは明らかに違法だとして、最高裁は高等裁判所の判決を取り消した。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。

通知の遅れが執行吏の落ち度でも、弁護人が権利を使えなかったことに変わりはなく、違法は否定されないとした。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

これは最高裁の大法廷が以前に示した考え方と同じだ。高等裁判所の判断もこれに沿っているとして、上告を退けた。

定期券を持っていたことや転入手続をしなかったことなどは特別な事情とはいえない。住所の移転を否定した高裁の判断は経験則に反するので、裁判をやり直させた。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担すると決めた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

法廷でした被告人の自白は、自白だけで有罪にできないと定める憲法38条3項の「自白」には含まれない。そのため、この不服にも理由はないとして退けた。

憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に、判決をする裁判所の法廷でした自白は含まれないとした。これまでの最高裁の判例どおりとして、上告を退けた。