岩松 三郎

弁護人の主張は結局、事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪となる事実そのものではなく、状況や同一性を示す事項にすぎない。仮に認定に誤りがあっても、それだけで法令違反とはいえない。

名義人は刑法上の公務員ではないので公文書ではなく、公文書でない文書は私文書にあたり、そのどちらでもない文書はないとした。

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

これらを合わせれば常習性を認めるのに十分で、二審の認定に経験則（常識的な判断の筋道）に反する誤りはないとした。

裏付けを求めるのは架空の犯罪のでっち上げを防ぐためだ。犯罪の客観的事実が認められれば、盗品と知っていた点は自白だけでもよい。

記録に小学校の成績などの調査書があり、二審は少年本人に学歴や家族などを直接尋ねていた。手続に細かな不足はあっても、調査をしなかったとはいえない。

強盗罪の認定では、奪われた物が他人の持っている他人の物だと示せば足りる。被害品の数も証拠に合っているとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして退けた。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

憲法の言う「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織をもつ裁判所のことで、一つ一つの裁判の結果まで保障するものではないとした。ほかの主張も法律違反の問題にとどまり、憲法違反ではないとして再上告を退けた。

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

被告人が控訴すると、控訴審は一審より重い刑を言い渡せない。附帯控訴は、不利な立場の検察官を被告人と対等にする仕組みで、憲法に反しない。

高裁の決定の憲法判断が不当だという理由なら抗告できるが、今回の抗告はそれに当たらず、ほかに抗告を認める規定もない。

弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。