岩松 三郎

仲間の自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」にあたらない。それに二審は被害者の話や盗難届も証拠にしており、違法はない。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

記録に書かれていなくても記録は無効にならず、体を縛ったことの証拠もないとした。常習とした認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

裁判所に申請への決定や通知の義務はなく、二審の却下決定が被告人に伝わったかどうかにかかわらず、被告人の権利は侵害されていないとした。

最高裁に抗告できるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。

その他の訴えは法令違反を理由にしていないので上告理由にならないとして退け、未決勾留のうち90日を刑期に算入した。

書類を書いた人への尋問は被告人が求めれば認められる仕組みで、本件では求めていないので憲法違反ではないとした。執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量だとして、上告を退けた。

金額や勝負の回数などを書くのが望ましい場合はあるが、それは適切さの問題で違法ではないとした。手続の誤りの主張も退け、上告を棄却した。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

この件はその場合に当たらないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

判決書の書き足し部分の字数を記載するよう求める規定は、守るべき心得を示したものにすぎず、字数が不正確でも判決書は無効にならないとして、上告を退けた。

有罪の理由とする証拠は、認めた事実の記載と合わせて中身が分かる程度に示せば足りる。二審は被告人の法廷での話とＢの被害届のうち該当部分を挙げており、それで十分だ。

医師の診断書は、被害者の訴えと自分の検査をもとに判断したもので、証拠として使える。ただ、傷害の部分が違法で刑はまとめて決められていたため、判決全体を取り消して審理をやり直させた。

殺害が不可能だったという主張は、罪となる事実そのものを否定する主張にすぎないので、判決でわざわざ判断を示す必要はないとした。

高裁の判決はこの主張に判断を示しておらず違法なので、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。