主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 強盗事件の少年と保護処分の判断 少年法による保護処分や、実刑にしない処分がふさわしいかどうかは、事実を調べる二審の裁判所が決めることで、最高裁に上告する理由にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 漠然とした憲法違反の主張と再上告 このようなあいまいな主張は、憲法違反という名目を借りただけであり、再上告の正当な理由にはならないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | モーター窃盗と供述調書を証拠にする条件 当時の二審は事件を最初から審理し直す仕組みだった。このため、一審で求めていても二審で求めなければ、質問の機会を与えずに書類を証拠にしてよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 現行犯の押収と公判調書の書き方 公判の記録は手続の趣旨が分かれば足り、型どおりの書き方でも違法ではない。被告人は供述調書を作った人を呼ぶよう求めておらず、その調書を証拠にしてもよい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 占領軍財産の不法所持と適用する法令 二審の判決を取り消したうえで、被告人の行為は占領の目的に有害な行為にあたるとして、懲役4月と罰金3万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 途中で強盗に変わった共犯の責任 これらの理由から、被告人の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 検事の意見陳述がない裁判と超過販売額 運賃を差し引かずに超過額を計算したのは誤りだが、運賃は馬車1回分とわずかで刑の重さに影響しない。そのため不服の理由にならないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 大赦で消えた前科による刑の加重 誤った加重の部分は判決のほかの部分と切り離せないため、判決全体を取り消した。そのうえで最高裁が改めて裁き、被告人を懲役1年2月とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.12.15 大法廷 判決 | 有毒酒類を取り締まる命令の重い刑罰 この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 執行猶予をつけない理由の説明の要否 主張は結局、二審の裁量で決める執行猶予をつけなかったことへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 精神鑑定の申請却下と公平な裁判 鑑定の申請を退けて主張を認めなかったことは、公平な裁判を受ける権利を侵すものではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 前科五犯への懲役三年と残虐な刑罰 仮に呼出状の猶予期間が足りなくても、被告人と弁護人は異議なく公判に出ていたので、判決に影響せず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 契印のない公判記録の効力 墨の色や筆跡などから書記が正しく作ったと認められれば、記録は有効だ。本件の記録もそう認められるので、証拠に使ったのは適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 短刀の所持と刑の重さ 刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 恐喝未遂と上告の理由 上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 長期の勾留後の法廷での自白と有罪認定 どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 逮捕の違法と自白のない有罪認定 自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 勾留手続の違法と公判調書の検事の記載 公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。