主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 契印のない公判記録の効力 墨の色や筆跡などから書記が正しく作ったと認められれば、記録は有効だ。本件の記録もそう認められるので、証拠に使ったのは適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 短刀の所持と刑の重さ 刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 恐喝未遂と上告の理由 上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 長期の勾留後の法廷での自白と有罪認定 どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 逮捕の違法と自白のない有罪認定 自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 勾留手続の違法と公判調書の検事の記載 公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 飛躍上告の理由と違憲主張への判断 一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.29 第一小法廷 決定 | 高裁裁判長の命令への最高裁への抗告 申し立てにかかった費用は、申し立てた側が負担することにした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.11.29 大法廷 決定 | 審理前に法令の合憲性を示す義務 「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 決定 | 収穫を超える米の供出割当と不供出罪 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量に任されているので、付けなかったことへの不服は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 終わった審理の再開を求める申立て この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | メタノール入りアルコールの譲渡と過失致死 証拠をどう選ぶかは事実を調べる裁判所に任されており、憲法の「公平な裁判所」に反しない。押収したアルコールは持つことが許されない物なので没収できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.25 第一小法廷 判決 | 実の父の家に強盗目的で入った罪 二審は共同で犯罪をした場合の規定を使わず身分の規定を使ったので誤りとして判決を取り消し、懲役6年とナイフ・マスクの没収を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.11.24 大法廷 判決 | 検察官の附帯控訴の合憲性 検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 商売に励む人の常習賭博と残虐な刑罰 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内の刑が重く感じられるだけでは当たらないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 証人尋問を請求できると告げる義務 この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 逮捕2か月後の自白と実刑判決 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で実刑にしただけではあたらないとした。病気が重ければ、検察官が刑の執行を止める方法もあると述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.18 第一小法廷 判決 | 山林売買の代金遅れと契約解除 二審が判断を抜かしたり、審理を尽くさなかったりした違法はないとして、買主側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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