主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.11.11 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀の認定と公平な裁判所 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織と構成をもつ裁判所という意味だ。仮に事実の認定が誤っていても、この規定に反することにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.11 第一小法廷 判決 | 前科の書き方と刑の重さの理由 判決は刑の重さの理由を示す必要はなく、盗んだタオルの数を本人の自白で24梱と認めたことも不合理ではないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 法廷での自白だけによる有罪認定 以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 共犯者との強盗の判決理由と起訴日 書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.08 大法廷 決定 | 裁判前の被告人への質問と公開裁判 準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 決定 | 法令の違憲判断を先に示す義務 「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 却下した証人の書面を証拠にした有罪判決 この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 続けて盗んだ意思の証拠説明と参考書類 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 憲法違反以外を理由とする再上告 判決文の書き間違いの指摘も、匕首の長さからみて罪にならないという主張も、憲法違反を理由とするものでないことは明らかなので、再上告の理由にならないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 見張りだけの強盗共謀者の責任 刑を事情によって軽くするかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。事実の認定に対する不服も、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 日本刀の不法所持と持ち主 その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 裁判長は誰だったかと自白以外の証拠 高裁は自白だけでなく、押収された精米を売った代金2055円51銭もあわせて事実を認めたので違法はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 強盗の共犯者が犯した殺人の責任 憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 他人の移動証明書で主食を受け取った詐欺 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 教職追放者の旧勤務先への出入りと処罰 経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 決定 | 戦災都市の借地借家事件の再審申立て この申立てがその場合にあたらないことは申立書を見れば明らかなので、ルールに合わない申立てとして退け、再審の費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告はその場合に当たらず不適法だとして退け、抗告の費用は申立人に負担させた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 判決 | 再上告できるのは憲法問題だけ 弁護人の主張は刑事訴訟法の解釈の誤りを言うだけで、憲法の問題に触れていないため、再上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 判決 | 公判の日を決めるやり方 欠席した弁護人には呼出状がきちんと届いていた。もう1人の弁護人が出席していたので、弁護を受ける権利を不当に狭めたとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 判決 | 食糧営団の配給停止証明書の偽造 この規定は職員の汚職などに限られない。外部の人による公文書偽造や公務の妨害など、職員を守るための罰則にもあてはまる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。