岩松 三郎

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は借りていた人たちの負担とした。

知事に持ち主の権利をわざと不法に侵害する意図があったという事実は、二審で認められていないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

弁護人の主張はこの判例と反対の立場に立つもので採用できず、記録を見ても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁は、ほかの犯罪事実についても、事実の認定に誤りがある疑いがないわけではないと付け加えた。

鯨血塩が新たに作られた塩である以上、専売公社に買い取る義務があるかどうかは結論に影響しないとした。

被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

「保証金の額は異議の理由にならない」とした二審の説明には問題があるとしたが、二審は額を相当と認めていたので、結論は変わらないとした。

余計なことを書いたとみられる2票を除いても15票は有効で、次点者を上回る。そのため裁決の取消しは正しいとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

これは大法廷判決（1954年11月10日）と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

過去の判例に反するという主張は、引用された判例が本件に合わず、残りも上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

外国で受けた刑を考えて刑の執行を軽くしたり免除したりするときは、事実を調べる裁判所が刑を言い渡すのと同時に、判決で言い渡すべきだとした。

そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。