岩松 三郎

この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。

清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。

手続の違法をいう主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈上の重要な主張も含まないとした。

どの主張も、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた場合にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

民法192条で馬を取得したという主張は二審でされておらず、法律問題だけを審理する最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。

憲法違反の主張も、拘束が明らかに権限のないものだという誤った前提に立っているので採用できず、上告を退けた。

Ｄが登記より前に所有権を得たとの主張は、二審でされていなかった。そのため、二審がこの点を判断しなかったことは結論に影響しない。

上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。

この考え方は大法廷の過去の判例に従ったものだ。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

高裁が認めた事実関係のもとでは、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとした。

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

談合金を上乗せした請負金額や謝礼金を具体的に示した一審判決は、談合罪の示し方として欠けるところはないとした。

憲法違反という主張は、中身は裁判手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

そのため、高裁が権利を停止したことを前提に憲法違反だとする主張はその前提が成り立たず、上告の理由として認められない。

買い手ら自身が、売主は持ち主ではなくDだと主張していた。そのため、表見代理の規定は使えないとして、上告を退けた。

権利の濫用についての二審の判断も正しいとした。供託は利害関係のある第三者としてしたとの主張・立証がなく、民法474条の誤りもないとした。

裁判官全員一致の判断だ。