岩松 三郎

残った暴行の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とした。払えないときは1日100円に換算した日数、労役場で働かせるとした。

一審が挙げた自白と、それを裏付ける証拠を合わせれば、犯罪事実全体を認められるので、二審の判決に違法はないとした。

本件の受取人の裏書は書面の作成前だったので、支払う側の主張は前提が誤っている。違憲の主張もこの点を前提にしているので、上告を退けた。

その他の上告理由は、事実の認め方への不満などにすぎない。上告を退けた。

処罰したのは有料の紹介や有害な仕事への紹介であり、女性が接客の仕事を選ぶことを禁じたのではない。公共の福祉のための規制なので憲法22条に反しないとした。

その過去の事実や経歴、性格、境遇などを考え合わせて刑の重さを決めるのは当然で、憲法13条・14条にも違反しないとして、上告を退けた。

裁判が迅速に進まなかったというだけでは上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

事実の認め方の誤りという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人と弁護人は一審で自白調書の証拠採用に同意していた。控訴を退ける判決では証拠を一つずつ示す必要もなく、そのほかの主張も上告理由に当たらないとした。

犯行の日に被告人がスキー帽などを着ていたという証拠がない以上、鑑定は必要なかったとし、全員一致で訴えを退けた。

他人が爆発物で死なせた魚を、事情を知りながら拾って持つことは罰則の対象になると判断し、上告を退けた。

その適用の根拠となる規定は誰にでも同じように適用されるので、法の下の平等に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、組織や構成が公正で、かたよるおそれのない裁判所を指すとした。これまでの判例と同じ考え方だ。

別の人に渡され注射液に加工された麻薬の所持は、自宅での所持とは別の行為なので、二重に罰したことにはならない。刑が重いという主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

憲法19条・14条違反の主張は二審判決に向けたものではなく、不適法だとした。残りは事実の誤りや法律違反の主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとした。

検事の取調べ記録は法廷で読み上げられており、証拠として正しく調べられていたので、手続の違反はないとした。

残りの取引は自白と裏付けの証拠で認められるとして、懲役10月（3年間執行猶予）と罰金7万円を言い渡した。

被告人も弁護人も一審で油が軽油だと認めていたので、軽油だとした認定にも誤りはないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

検察官が挙げた過去の判例は、古い麻薬取締規則についてのもので、この事件には当てはまらない。二審の結論は正しく、申立てを退けた。