主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 拷問の訴えと供述調書の扱い 検察官が作った調書が拷問によるものだという証拠はない。ほかの主張は第一審の証拠の扱いや事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 税務署への立ち入りと建造物侵入 残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 窃盗事件と盗難顛末書の証拠能力 検察官がBを証人として呼ばなかった点に問題があったとしても、異議は出ておらず、判決に影響したとは言えない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 窃盗の共謀を自白だけで認めた判決 共犯について定めた刑法60条のような一般的な規定は、判決で適用を明記しなくてもよい。これらは過去の判例どおりで、判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の有罪判決への上告 罪になる事実がないことや、一審・二審が不当に起訴を受け付け手続に反して有罪にしたことを示す証拠は全くなく、最高裁が職権で判決を取り消す理由もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 判例違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 焼酎の密造と差押調書による事実認定 差押えの記録には、焼酎が満杯の瓶・樽・缶や、合わせて約4斗3升の焼酎が書かれていた。これを含む証拠から9回の製造を認めた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 緊急逮捕後の供述調書の証拠能力 ほかの主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 本案と一緒に訴訟費用の負担を争えるか こう考えれば、費用の判断だけを争う目的で、見込みのない上告をわざとするような抜け道も防げる。本体の上告も、事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 国鉄職員の市議会議員当選の効力 }ら はもともと当選人なので、改正法がその議員の地位を認めても、法律をさかのぼって当てはめたことにはならない。違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | うその売買による登記が後で有効になるか そのためBは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 期限の延期と遅れた分の損害賠償 権利が消えた理由(放棄や免除)は債務者の側が主張し証明しなければならないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 農業に必要のない宅地の買収 政府から売り渡された農地での農業に必要と認められない宅地を買い上げる計画は違法だと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 戦災で家を失ったことと売買の解除 解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 税務署長の通告処分と裁判所の判断 有罪の証拠には自白だけでなく、事情を書いた書面や反物も使われているので、憲法違反も法律違反もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 起訴内容を変えずに手助けの罪を認定 密輸入しようとした事実と関税を免れようとした事実は、起訴された事実として別のものだ。判例違反の主張は前提を欠く。Aの上告も適法な理由に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.27 第一小法廷 決定 | 高裁の再審棄却決定と特別抗告 申立ては決まりに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 仮処分への異議と上告の制限 当時の特例法が定める上告できる場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員の一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 死因贈与と登記のない所有権 時効で所有権を得たという主張は二審でしておらず、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 借地終了時の建物を取り壊す義務 そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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