岩松 三郎

その他の主張は裁判の手続についての法律違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

高裁は重い傷害罪の刑に従っただけで、複数の罪で刑を重くする扱いはしていない。そのため、刑の決め方に違法はないとした。

残りの外食券と印の偽造について、最高裁が自ら刑を決め、2人を懲役2年6月、2人を懲役1年6月とし、偽造外食券や印、印刷の道具などを没収した。

予約を完結させる意思表示は、返済期限の後に借り手に伝えればよく、日付が公的に証明された書面による必要はない。そう判断して、借り手の上告を退けた。

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

取得時効の主張も事実の認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由に当たらないとして上告を退けた。

一審は多くの証拠を合わせて事実を認めており、それで事実は認められるとした。手続の誤りの主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

平和条約の発効後は、昭和27年の法律により取締令は法律としての効力を持つようになった。違憲という主張は前提を欠き、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法違反だという2つの主張は、どちらも過去の最高裁大法廷の判決（1950年6月7日と1948年4月7日）の考え方から見て、認められないことが明らかだとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

生計を立てるために行う場合に限る理由はない。この点についての二審の判断は正しいとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

できた製品を小分けして容器に入れ、封をして、医療機関や研究者に渡せる状態にすることも「製造」に含まれるとした。

当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判を受ける権利（憲法32条）を侵したという主張は別の事件についてのもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

売主の代表者が病気で出られなかった期日に審理を終えた点は、違法ではない。争点と証拠調べは一審で済んでおり、代理人を立てられない事情もなかったからだ。

裁判所の外での証人尋問について、被告人と弁護人は質問する機会があったのに立ち会わなかったので、主張は前提を欠くとした。

上告の理由は手続違反と刑の重さへの不満にすぎず、正式な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。