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裁判官をさがす

岩松 三郎

いわまつ さぶろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年11月10年
収録判決
3,700件うち裁判長 851件
個別意見
17件意見 6・少数意見 4・反対意見 4・補足意見 3
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,700件
判決法廷結果本人の立場
1953.07.23 第一小法廷 判決証人を全員調べる必要はあるか

そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 判決証人の取調べと上告の理由

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 判決賭場開帳事件と供述調書の任意性の調べ方

供述調書が本人の意思で話した内容かどうかは、裁判所が適当と考える方法で調べれば足りるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 決定公文書偽造事件の上告棄却

手続きの誤りは判決の結果に影響しないとし、記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 決定底曳網漁業の規則違反と刑の重さ

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 決定神社参道並木の伐採と史蹟の仮指定

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.23 第一小法廷 決定自家用の酒造りの主張と判決の判断漏れ

ただ、一審での被告人自身の話から、自家用の目的で造ったのではないことは明らかだ。このため、違法を理由に判決を取り消すまではしないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.22 大法廷 判決飲食店の統制品買い入れと大赦

大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Aを罰金60万円、Bを罰金10万円とした。

大法廷
判決
その他賛成
1953.07.22 大法廷 判決占領軍の裁判の後の密入国処罰

仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 判決農地かどうかは誰が決めるか

地方長官だけが農地かどうかを決められるとする根拠はないとした。その他の主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 判決海水につかった玄米の売渡しと食糧管理法

以上の理由から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定期限後に選任届を出した弁護人の控訴理由書

訴えは憲法違反を名目にした手続上の法律違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定裁判記録にない証拠と業務上横領

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定迅速な裁判を欠くとの主張と上告

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定住居侵入・建造物損壊事件の上告

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定覚せい剤事件の上告と公平な裁判所

一審判決の1952年9月17日は判決を書いた日で、言い渡しは9月24日だったと記録から明らかだとし、日付の問題も退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 判決殺人事件での量刑不当の訴え

憲法の「公平な裁判」とは、裁判所の構成がかたよっていないことを指すとした。これまでの最高裁の判断どおりだ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定収賄事件の上告を退けた決定

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定盗品買い取り事件の上告棄却

共犯者でも同じ裁判で一緒に裁かれていない人の供述は、完全に証拠として使えるとする過去の判例に従った。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.07.16 第一小法廷 決定物品税法の罰則と憲法

物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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