岩松 三郎

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

請求の中身を判断した原判決は、今となっては誤りとして取り消した。そのうえで、争う利益がないことを理由に請求を退けた。

売り手が長野市にいなかったので支払えなかったという事実は二審で主張されていなかったので、これを前提にした言い分は上告の理由にならないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を非難するものか、それを前提にした主張なので、上告の理由にならない。

刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらないとした。二審は自ら刑を決め直したので、一審の刑の重さについて判断しなくても問題ないとした。

二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、経験則や論理に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

法律の当てはめの誤りを理由に二審が自ら判決し直す場合は、証拠の説明をする必要はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

傷害・脅迫・暴行は一審のとおり別々の罪と見てよく、一つの罪だという前提に立つ憲法違反の主張は成り立たないとした。

そのほかの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの主張は事実の誤りや法令違反をいうだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。職権で判断を改める必要もないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満、または判決にない事実を前提にしたもので、上告できる理由に当たらないとした。

職業上の責任を刑の重さの判断で考えたことに違法はなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。

第2点は裁判の手続きの違反を言うだけで、当時の特例法が上告を認める場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

二審で主張していない事実を前提にした主張もあり、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらないと判断した。