岩松 三郎

今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

法律が定める罰金の上限は免れようとした税金の5倍で、27万5040円だった。それを超えた高裁の罰金は違法なので、その部分を取り消し、罰金を27万5040円に改めた。

二審が、多数の同じ種類の行為をまとめて商売として行う一つの犯罪と認めたのは正しいと付け加えた。

高裁の343条の解釈と当てはめは妥当だとし、憲法違反などの特別抗告の理由には当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

最高裁は自ら判決し、Aら4人に罰金刑と1年間の執行猶予を言い渡した。Eの上告は、事実の誤りを言うだけで上告理由に当たらないとして退けた。

この契約を贈与ではなく和解とみた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

そのため、法律が認める場合に当たらず、抗告は不適法だ。最高裁は抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

起訴の罪名が名誉毀損でも、侮辱罪しか認められない以上、起訴の時点で時効は完成していた。最高裁は有罪判決を取り消し、裁判を打ち切る判決（免訴）を言い渡した。

家主の上告を退けた。

以上から二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

Ｄが売渡しで自作農になったのではないとした二審の判断は正しい。そこで最高裁は、裁判官全員一致で上告を退けた。

二級塩の保管証とされる書類はただの証明書で、一級塩の保管証は見せられただけで受け取っていないという認定のもとでは、引用された過去の判例は当てはまらないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

そのつもりがあれば一回だけの行為でも「営業」にあたるとして、被告人が営業をしたとした二審の判断は納得できるとした。

「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。

控訴を決まりに合わないとして退けた二審の判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

対質尋問は裁判長が特に必要と認めたときに行えるもので、当事者が求める権利はないとした。