岩松 三郎

原審の弁護人でなく、最高裁に届出もしていない弁護人の主張は判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

「この証拠を自分に有利に使う」という当事者の発言は、裁判所の注意を促す程度の意味しかない。このため上告を退けた。

居住者や管理者が法律上正当な権限を持って住んだり管理したりしているかどうかで、罪が成立するかどうかは変わらないとした。

国の役所が出した通知は、未登録者の申請を受け付けるなと命じたものではない。通知で勅令の登録義務を変えることもできないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

このような申立ては不適法として退けるべきだというのが、最高裁大法廷の過去の判断（1951年12月26日の決定）だ。

手形が支払いのために示されたことは、上告した側自身が二審ではっきり認めていたので、この点の不服も採用できないとした。

所有者を間違えるのは軽い欠陥ではなく、計画を取り消しても公共の利益に反する事情はないので、違法でも取り消さないという例外は使えない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

事実誤認の主張は被告人に不利な内容で、認められないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満や手続の問題にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審が挙げた証拠は被告人の自白を裏付けるのに十分であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Dは払下げが違法と知りながら上官の命令に従った。違法な命令に従う義務はないので責任を免れない。刑の重さの違いも法の下の平等には反しないとして、上告を退けた。

いったん辞退した人が補充候補者になることを禁じる規定はなく、法律は無投票当選をなるべく避ける趣旨なので、Dの補充立候補は正当だ。

解除が有効に成立した後に貸主が又借りの人に使用を認めても、解除権の放棄にはならず、解除の効力も消えないとした。

賃貸借を合意で終わらせ、その効果を一定の日に生じさせるのは自由で、借家法に反しない。期日が来れば契約は終わり、契約の更新の規定は使われない。

ぼた山は会社が所有権を捨てずに置いた廃炭で廃鉱ではなく、仮処分も本案で勝ったのと同じ結果を実現するものではないとして、上告を退けた。

この解釈は最高裁の過去の判例（1950年3月16日判決）と同じだ。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらなかった。